交野市議会 2020-09-16
09月16日－05号
令和 ２年 ９月 定例会（第５回）1. 開議 令和２年９月１６日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番 臼口誠二 ２番 岡田伴昌 ３番 伊崎太陽 ４番 久保田 哲 ５番 野口陽輔 ６番 松本直高 ７番 片岡弘子 ８番 松村紘子 ９番 山本 景 １０番 皿海ふみ １１番 北尾 学 １２番 藤田茉里 １３番 友井健二 １４番 中谷政人 １５番
三浦美代子1
. 議会事務局職員出席者 局長 奥西 隆 次長 大湾桂子 係長 小林彰太 係員 松井彰宏１．法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 副市長 倉澤裕基 教育長 北田千秋 理事兼
健やか部長 川村 明 理事兼
都市整備部長 有岡暢晋
危機管理室長 盛田健一 総務部長 松下篤志
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長 近田邦彦 市民部長 小川暢子 福祉部長兼
福祉事務所長 艮 幸浩 環境部長 濱中嘉之
都市計画部長 竹内一生 教育次長兼
教育総務室長 学校教育部長 和久田寿樹 大湾喜久男 学校教育部長 足立多恵 生涯
学習推進部長 竹田和之
水道事業管理者職務代理者水道局長 消防本部消防長 山添 学 松川 剛
消防本部消防次長兼消防署長
行政委員会事務局長 河野宏甲 山田健治 議事日程 令和２年９月１６日日程第１ 一般質問 （午前１０時００分 開議）
○議長（
三浦美代子） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告申し上げます。本日の
会議出席議員は１５名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（
三浦美代子） 本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。６番目の質問者、公明党、友井議員。
◆１３番（友井健二） おはようございます。議長のお許しをいただき、会派公明党を代表して一般質問を行います。 まずは、コロナ禍の中にあって、大変な業務に携わっておられる医療、福祉の従事者の皆様、さらには保育、教育に携わっておられる皆様、そして行政の職員の皆様、全ての皆様にこの場をお借りいたしまして改めて心より感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして、大きく５点に分けて質問をいたします。 まず１点目、公共施設の更新について、とりわけ新庁舎についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の社会生活に与える影響は非常に大きくなっております。前回、６月議会においても、コロナの影響による税収の減少等が財政へどのような影響を与えるのかをお聞きし、歳入、歳出の両面で大きな状況変化が生じていることなどを踏まえ、
財政見通しの一定の見直しは必要であると答弁をいただきました。 先日、他会派の質問に対する答弁がありましたが、改めて、庁舎整備を進めるに当たり、このコロナ禍を受けて、将来的な財政の見通しが立つのかお聞きするとともに、今後、新庁舎整備についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。 続いて、大きく２点目、教育行政について、とりわけ施設一
体型小中一貫校について。 現在、施設一
体型小中一貫校は、令和７年４月の開校を目指し、計画が進んでいますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 大きく３点目、
Ｗｉｔｈコロナに対する市の対応について、とりわけ学校での対応について。
コロナ感染の第２波がようやく収束に向かいかけていますが、今後も第３波、またその後に続く感染の拡大期があることを想定しないといけない状況となっております。 この
Ｗｉｔｈコロナと呼ばれる、これからの時代における学校教育について、市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ２点目、予防接種（乳幼児、
インフルエンザ）についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、乳幼児の予防接種の接種率が下がっているとの報道がありますが、交野市の現状と、
接種率向上に向けた今後の取組についてお聞かせください。 また、
インフルエンザの予防接種については、現在、交野市では高齢者の
インフルエンザワクチンについては定期接種で行われているところでありますが、厚生労働省の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会予防接種基本方針部会は、８月２６日に、今年の冬に向けた
インフルエンザワクチンの接種について、優先的な接種を呼びかける方針を固め、９月１１日に決定されたところであります。その内容とはどういったものなのか、また交野市としての今後の取り組む考えをお聞かせください。 ３点目、
感染者対応についてお聞きいたします。
新型コロナウイルスについては、未知のウイルスであることや、万が一感染した際や
濃厚接触者となった場合の仕事や学校などの対応等、市民の方々も様々な不安を抱える中、その不安や問題解決のため、一番身近な公的機関として市役所へ問合せをされているかと思いますが、その対応はどうされているのか、お伺いいたします。 大きく４点目、安全・安心な
まちづくりについて、とりわけ
防災ラジオについてお聞きいたします。 安全・安心な
まちづくりには、防災・減災の視点が大切です。特に、災害発生時や災害の発生が想定される状況では、市民の方への情報発信を適切に行っていくことが重要と考えられます。 現在、市街地域をカバーするように
防災行政無線が設置されていますが、市からのお知らせや避難情報などが放送された際、その放送内容がよく聞き取れない、全く聞こえないといった市民の声をお聞きいたします。その対応には、
防災ラジオといった機器の活用も考えられると思います。 そこでまず、
防災行政無線での放送内容の聞こえ方について、市ではどのように現状を把握されているのか、お聞かせください。 ２点目、ＪＲ星田駅北エリアの
まちづくりについてお聞きいたします。 星田北・星田駅北地区
土地区画整理事業において、新たな道路が築造される予定となっていますが、
区画整理事業とは別に、交野市が整備される分も含め、現在の進捗状況についてお聞かせください。 大きく５点目、
市民サービスについて、とりわけおくやみ
窓口コーナー設置についてお伺いいたします。 現在、住民の死亡に伴う手続を
ワンストップで担うおくやみ窓口を設置する動きが自治体の間で徐々に広まっております。年金や保険、さらには税など多岐にわたる手続に
ワンストップで対応することで、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、ご遺族の体力的、時間的な負担の軽減が図られております。 そこでまず、交野市における
年間死亡者数の推移及び死亡に関する手続や現状についてお伺いいたします。 ２点目、期日前投票所について。
新型コロナウイルス感染症の状況下、選挙は基本的には延期したり、中止したりすることのできないものの一つであろうかと思います。現時点では、具体的に次に行われる選挙がいつであるかということは見通せない状況でありますが、選挙が執行された際にはどのような
感染症対策を想定されておられるのか、お聞かせください。 以上、大きく５点にわたり質問をさせていただきます。後ほど自席にて同僚議員とともに再質問、関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １点目、３点目、４点目及び５点目の答弁者、倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） 公明党、友井議員の１点目、３点目、４点目及び５点目のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目のご質問、公共施設の更新についての新庁舎についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、国内外の経済に甚大な影響をもたらし、企業の倒産、雇用環境の悪化など、
リーマンショックを超える危機に直面していると言われており、経済活動の大幅な落ち込みや雇用・所得環境の悪化は、本市の財政運営に大きな影響を与えるものと認識しているところでございます。 本市の財政構造は、
地方交付税等の依存財源に頼る部分が多い状況において、中長期的に見ますと、地方に対する国の財政措置は非常に不透明であり、期待感を持って進むことは危険であると考えております。 市長戦略の重点的取組として、一中校区の施設一
体型小中一貫校や庁舎整備などを掲げ、事業化を検討しているものの、改めて事業全般にわたり、総事業費の把握や優先度の議論を行い、持続可能な財政運営を担保できる取組を最優先課題として行っていくことといたしました。 これを踏まえて、ご質問の新庁舎建設につきましては、コロナ禍によって見えてきた課題も含め、十分な検討、議論を重ね、総事業費の抑制の観点からも再考していくこととしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、３点目のご質問、
Ｗｉｔｈコロナに対する市の対応についての１つ目、学校での対応についてお答え申し上げます。 本市におきましては、
学校関係者の感染状況は一定落ち着いており、２学期開始以降に
臨時休業措置を講じた学校はございませんが、引き続き学校における
感染拡大リスクを可能な限り低減した上で、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利、健やかな学びを保障するため、学校運営を継続することが肝要と考えております。
ウィズコロナの社会においては、
タブレット等の
ＩＣＴ機器を効果的に活用して、教員と児童・生徒が対面する従来の学習形態による授業の質を高めるとともに、一人一人の学習状況に合った学びを実現すること、
臨時休業等にも対応できるよう
オンライン授業を推進することが重要と考えております。そのため、未来の
教育ＩＣＴ環境整備推進事業におきましては、第１期となります小学校５年生、６年生及び中学校３年生の全児童・生徒及び担当の教員に対し、このたび近隣市に先駆けて
タブレット端末を配備いたしました。 今後は、順次、他の学年にも
タブレット端末を配備し、
市立小・中学校の全児童・生徒がいつでもどこでも学べる環境を整備することにより、子供たちの健やかな学びの保障につながるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、２つ目の予防接種（乳幼児、
インフルエンザ）についてでございますが、乳幼児の予防接種につきましては、感染症に罹患しやすいとされる年齢等を基準に接種時期が定められているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症による外出自粛や感染拡大による影響等により、全国的に接種率の低下が懸念されているところでございます。 本市の
乳幼児予防接種の接種状況でございますが、昨年度との同時期の比較では、４月、５月では減少しているものの、６月、７月では増加に転じ、４月から７月までの４か月間の合計で比較いたしますと、接種率は増加している状況となってございます。 次に、
インフルエンザの予防接種につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症の流行が懸念される中、この冬に向けて
インフルエンザワクチンの需要が高まることが予測されております。 現在、
インフルエンザワクチンにつきましては、６５歳以上の高齢者等が
予防接種法に基づく
定期接種対象者となっておりますが、
日本感染症学会の提言では、
医療従事者、高齢者、妊婦等、小児、特に生後６か月以上から小学校低学年２年生への接種が強く推奨されているところでございます。 国では、これらを踏まえ、次の
インフルエンザの流行に備えて、
予防接種法に基づく
定期接種対象者のほか、
日本感染症学会の提言で強く推奨されている
医療従事者、６５歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月以上から小学校低学年２年生までの方々が
インフルエンザワクチンの接種を希望される場合には、その機会を逸することのないよう、接種の時期について、呼びかけを行うとされたところでございます。 本市におきましても、国の考え方を受け、
インフルエンザワクチンの円滑な接種に向け、医療機関をはじめ関係機関と連携し、
インフルエンザワクチンの円滑な接種に向け、周知啓発に努めてまいる考えでございます。 次に、３つ目の
感染者対応でございますが、
新型コロナウイルスに対する市民からのお問合せにつきましては、市広報や
ホームページ、チラシの全戸配布などにより、支援制度や相談窓口について、市のほか、国や府の窓口についても問合せ先をお知らせしているところでございます。 市におきましては、代表電話にお問合せいただければ、それぞれ内容により、ご相談を担当する部署へご案内をさせていただき、丁寧な対応を心がけているところでございます。 続きまして、４点目のご質問、安全・安心な
まちづくりについての１つ目、
防災ラジオについてお答え申し上げます。
防災行政無線につきましては、市街地域をカバーするように設置場所を決め、現在、市内の３７か所に設置しているところでございます。しかしながら、現状の
防災行政無線の放送内容の聞こえ方につきましては、内容が聞き取りにくい、あるいは全く聞こえないといった状況が一部の地域にあることは把握しているところでございます。 このような中、情報発信の手段といたしましては、
防災行政無線のほか、
市ホームページへの掲載や広報車などの活用など、多様な伝達手段の活用により、その対処に努めているところでございます。 次に、２つ目のＪＲ星田駅
北エリアまちづくりについてでございますが、
星田北エリアの
まちづくりにおいて整備する道路としましては、
都市計画道路として、星田駅前線、
星田北中央線、このほかに多数の区画道路が整備される計画となっております。星田駅前線の一部におきましては、
土地区画整理事業の区域外となる枚方市域において、交野市が整備する予定となっております。 各道路の進捗につきましては、星田駅北地区の令和４年のまち開きに合わせ、
全線供用開始の予定で進捗を図っているところでございます。 市事業として取り組む枚方市域の星田駅前線につきましては、今年度に用地交渉を行い、来年度以降に工事を実施する予定としております。 続きまして、５点目のご質問、
市民サービスについての１つ目、おくやみ
窓口コーナー設置についてお答え申し上げます。 まず、年間の死亡者数の推移でございますが、平成２９年度は６７３人、平成３０年度は６３５人、令和元年度は７１７人と、お亡くなりになる方は６００人台から７００人台前半という推移になっております。 次に、市民の方がお亡くなりになられた際の手続でございますが、ご遺族が死亡届を市の窓口に提出し、市は死亡届の受理を行うとともに
火葬許可証の発行を行います。死亡届は、亡くなった事実を知った日を含め７日以内に届ける必要がありますが、これらの手続は通常は葬儀業者により代行されていますものの、死亡届を提出後の諸手続として、市役所、銀行や法務局などでの手続が必要となります。そのため、故人によって手続は異なり、世帯主の変更、保険証の返還など多くの部署にまたがる手続を行うことから、諸手続を終えるまでに相当な時間がかかるため、現状として、ご遺族の方にとっては負担となっているものと考えられます。 次に、２つ目の期日前投票所についてでございますが、現時点で、いわゆるコロナ禍で執行される選挙におきまして、
選挙管理委員会で想定している
感染症対策でございますが、手指消毒のための投票所への
アルコール消毒液の設置、
投票管理者、
投票立会人、
投票事務従事者のマスク着用、投票所内の定期的な換気、記載台、
記載用具等の定期的な消毒、
飛沫防止用シートの設置、記載台、記載場所への間隔確保、投票所での
選挙人ごとの一定距離を確保するための床上への
ライン設置、選挙に係る
感染症対策についての有権者への周知などを実施する予定としているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ２点目の答弁者、
北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 公明党、友井議員の２点目のご質問、教育行政について、とりわけ施設一
体型小中一貫校についてご答弁申し上げます。 令和７年４月までの開校を目指す施設一
体型小中一貫校の開設と、それに先立って行う令和４年４月の
交野小学校、長
宝寺小学校の統合に向けて、今年度、第一中学校区における魅力ある学校の
開校準備委員会を設置し、地域、保護者、教職員が協議する場を設けているところでございます。
開校準備委員会は、新たな学校の開設に向けた諸課題について意見交換を行い、開校に向けて円滑な準備を進める場となります。校名や校歌、校章、校旗、制服に関することは全体の会議で検討し、通学安全や地域協働に関することにつきましては部会を設け、検討、調整しながら進めております。具体的に申し上げますと、全体会では、現在、令和４年４月の小小統合校及び令和７年の施設一
体型小中一貫校の校名について、公募を行っているところでございます。
地域協働部会では、コミュニティ・スクールも含めた地域協働の在り方について意見交換がされたり、
通学安全部会では、通学路について、具体に地図を広げて検討していただいており、実際に歩いて把握した危険箇所や安全対策の方法等を踏まえ、通学路の候補について話し合われております。 施設の整備につきましては、令和２年３月に策定いたしました交野市立第一中学校区魅力ある
学校づくり事業基本方針・基本計画に基づきまして、また意見集約の場としての魅力ある
学校づくり協議会や
市民説明会などで出されたご意見等も踏まえ、今年度は
基本設計業務受託事業者を選定し、基本設計を進めております。 今年度の具体的な業務につきましては、
交野小学校敷地に建築することとなる新校舎の基本設計を進めるとともに、令和４年度に
交野小学校、長
宝寺小学校の統合校の校舎となる長
宝寺小学校敷地における既存校舎の
部分改修設計と
仮設校舎部分の基本設計も併せて進めておるところでございます。第一中学校区における魅力ある
学校づくり事業が交野市が誇れる
学校づくりとなりますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問、関連質問をさせていただきたいと思います。 まず、１つ目の新庁舎について再質問をさせていただきます。 先ほど、答弁の中で、庁舎整備を含めた事業全般にわたり、総事業費の把握や優先度の議論を行い、持続可能な財政運営を担保できる取組を最優先課題として行い、この議論と並行して、庁舎整備についても総
事業費抑制の観点から種々ある課題を議論するなど再考していくとの答弁がありました。 これまで、
目標スケジュールを意識した中で、いきいきランドでの庁舎機能と
文化施設機能を集約化・複合化した施設を新築するとしておりましたが、これを再考するのであれば、市の財政に見合った新庁舎整備を実現するため、施設面積の圧縮、さらには今ある既存施設の利活用なども再検討する必要があるのではないかと、そういうふうに思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
三浦美代子）
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えいたします。 現在、健全な財政運営が担保できるよう、
財政見通しを精査しようとしている状況でありますことから、ご指摘いただきました点につきましては、改めて様々な検討、議論をすることが必要だと認識しておるところでございます。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 庁舎の基本構想策定されたときにおきましては、庁舎機能と、それから
文化施設機能を含めた想定面積を算出しておりました。施設を複合的、また併用的な利用形態を想定することでコンパクトな施設にしたり、また複合化するとした場合でも、既存の施設が防災面とか、また
地域活性化のために今後も活用が検討できる施設は、地域とも協議をしながら、施設が移転することでその地域が衰退することがないよう、これまでのまちの成り立ちも十分考えながら活用を検討していきたいと本６月議会でも答弁がありました。 こうした考え方というのは、総事業費の圧縮にとって、とても効果的な取組であると考えられるので、ぜひとも検討いくべきだと、そういうふうに思いますが、市のご見解をお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えいたします。 庁舎整備や学校の再配置など検討を進める中では、検討の結果、旧施設となる建物や敷地の利活用をどうすべきか、これまで一定の想定はしているものの、関係部署で連携した取組とまでは至っていない状況でありますことから、９月末までに旧施設となる跡地等の利活用に係る
庁内検討組織を立ち上げ、議員ご指摘のとおり、地域の活性化や防災機能の確保などの必要性や、また処分できるものについては売却を検討するなど、様々な視点からの利活用を議論することとしておりまして、庁舎整備の検討としっかり連携させながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 今回、財政的な要因、原因で市の様々な事業を再点検していくということでありますが、新庁舎整備に関しましては、今年の６月に議会の、たしか
総務文教常任委員会でしたか、その委員会においても、この新庁舎整備に関しての
スケジュール予定を提示されております。今年の７月から８月にかけて
パブリックコメントの実施、さらには８月上旬には
市民説明会の開催、そして今開催されてますこの９月議会においても、役所の位置条例の改正、さらには新庁舎整備に係る整備予算、こういった２つの議案をこの９月議会に提出する予定ということで、
スケジュールをこの６月委員会としても聞いております。 こういった
スケジュールを今後どうされていくのか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えいたします。 庁舎整備における
想定スケジュールとしまして、今議会に条例改正や整備に係る予算の議案を上程できればということで答弁させていただいておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、市の
財政見通しの点検を実施した後、改めてお示ししてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 今、るる質問をさせていただきました。市の
財政見通し、本来でしたら、もう少し前からきちんと市の
財政見通しを見直しというか、それを考えていかないといけないなと思っております。この段になって、
市庁舎整備ということ、もちろん学校もありますけれども、そういった中で、突然というか、急にそういう
財政見通し、きちんと見直しをしていかないといけない、また新庁舎整備に関しても、もう一回再検討していかないといけない、そういうことをいただいたわけなんですけれども、やはりそういった意味で、これからしっかり財政運営の基本方針の見直しとともに、今、市役所内においても、やっぱり縦断的、また横断的な、そういうしっかりとした取組というか、調整というか、それが大事になってくるんではないかと。これからもそうだと思います。やはり、縦断的でなしに横断的に、これからの先をしっかりと考えていかないといけないなと、そういうふうに思っております。 これからの、恐らくこの９月末までに
庁内検討組織を立ち上げということで答弁がありました。しっかりとその推移を見ながら、また議会のほうにも報告をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） それでは、私から、教育行政について、とりわけ施設一
体型小中一貫校についてお伺いいたします。 小中一貫校では、プールがないとの不安の声が聞かれます。改めて、学校教育における水泳指導の目的とはどのようなものか、また現在は屋外にプールが設置されており、気候や気温に左右され、中止になることも多いと聞きますが、現状はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 足立
学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 学習指導要領に示されております水泳指導の目的は、小学校低学年において、水の中を移動する、潜るなどの水遊びを通じてその楽しさに触れ、その行い方を知り、水に慣れること、中学年においては、水泳運動の楽しさや喜びに触れ、その行い方を知るとともに、潜る、浮くなどの基本的な動きや技能を身につけること、高学年においては、水泳運動の楽しさや喜びを味わい、続けて長く泳ぐための呼吸動作などの基本的な技能を身につけることとされております。 中学校においては、記録の向上や競争の楽しさや喜びを味わい、各泳法を身につけることとされております。 また、全ての発達段階で、事故防止に関する心得を遵守するなど、水中での安全に気を配ることができるようにすることが定められております。 次に、現在の学校での水泳指導の状況でございますが、プール指導の開始時期がおおむね６月中旬頃ですので、議員ご指摘のとおり、梅雨の時期と重なり、雨が降ったり、水温が低かったりすることにより中止する場合もございます。また、近年では、高温により中止となることもございます。 小学校においては、プール指導は６月中旬から１学期末までの実施となっておりますので、現状では約５週間の実施期間となっております。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 水泳指導の目的について理解いたしました。また、プールの授業の現状については、雨や水温低下による中止、さらに高温過ぎて中止になるという、過去にはあまり考えられなかった状況になっているということも理解できました。 続きまして、プールの管理についてお伺いいたします。 プールの管理等については、教員の負担も大きいと聞いておりますが、現状はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、水泳指導が安全に行われるためには、プールは衛生的で安全であることが必要であり、プール施設の安全管理とプールの水質管理の両面から十分留意することが求められます。 水泳指導期間中は、毎日、使用水量、残留塩素濃度、ｐＨ値等の水質点検、水温、気温の計測などを行い、全ての項目について記録を行います。また、プールの中に異物が混入していないか、排水口の蓋に緩みはないか、プールサイドに汚れはないか、児童・生徒が負傷するような箇所はないか等、点検をいたします。その後、水面の浮遊物質の排出や水を補給するためにオーバーフローを行います。 以上のように、教員は、多岐にわたる点検を児童・生徒が入水する前に行うという現状でございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 水泳指導期間中の点検等が、今、答弁いただいただけでも９項目もありました。これを期間中、毎日行う必要があるということも分かりました。学校に屋外プールが設置されていても、天候、気温に左右され、泳げる期間が短かったり、教員にとっても管理面で負担があることが確認できました。 では、いきいきランドプールを使用することで、どのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 いきいきランドのプールは、全天候型の施設でございますので、天候に左右されずに水泳指導が実施できることにより、全学年が見通しを持って指導時間を確保することが可能となります。 また、室温や水温が安定しておりますので、泳ぎ方や泳ぐ距離なども、寒さによる影響を受けにくいと考えられます。 さらに、実施期間を５月から１１月頃までとすることにより、長期的に指導を受けることができますので、技能の習得や泳力の定着等においてメリットがあると考えます。 併せて、インストラクターを活用することで、より効率的、専門的な指導を受けることも可能となります。 また、先ほどご答弁させていただきましたように、教員にとっても、日々の施設管理等に当たる時間を軽減することにより、子供と向き合う時間の確保が可能となると考えます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） ありがとうございます。 いきいきランドのプールを使用することでのメリットが確認できました。 冒頭での答弁にもあったとおり、水泳指導の目的は、児童・生徒が水泳の楽しさや技能の習得、水の事故への啓発を行うということであります。その点において、屋外型プールでは解決が困難な問題が、いきいきプールでは解決できる可能性があるということが分かりました。 いきいきプールの使用に当たっては、当然想定し得る問題の解決への対応は必要でありますが、今後は児童・生徒の水泳習得という本来の目的の観点から議論していくべきではないかと申し上げ、プールの質問を終わります。 続きまして、通学路についてお伺いいたします。 小学校統合や施設一
体型小中一貫校の整備によって、現在の通学距離と比べ、通学距離が長くなることに不安を持たれている方々がおられます。 そこで、現在の交野市においての通学距離の状況を教えてください。
○議長（
三浦美代子） 和久田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
和久田寿樹） お答えいたします。 本市の通学距離につきましては、交野市学校規模適正化基本方針により、小学校の通学距離はおおむね２キロ以内を基本としております。現在の市内の小学校の通学距離におきましては、最も長い通学距離は、星田西から旭小学校への約２キロの通学距離となっているところでございます。 また、現在、
交野小学校への通学距離につきましては、約１．６キロが最長となっているところでございます。 小学校統合や施設一
体型小中一貫校の整備によって通学距離が長くなる地域もございますが、現在のところ、２キロ以内に収まるものと考えているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） それでは、現在、市内の学校においては、基本的にどのように通学路を決めているのかをお伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（
和久田寿樹） お答えいたします。 通学路につきましては、各学校において設定をしていただいているところでございます。それぞれの学校において、地域の実情をよりご存じのＰＴＡの方々、特に地区委員の方々と連携をし、通学路の危険箇所等の確認を行った上で、学校で通学路を決定していただいております。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 教育長の答弁にもあったとおり、
通学安全部会で小学校統合時の通学路の話合いが行われておりますが、当然そこでも地域の実情をよくご存じのＰＴＡ、地区委員の方々と連携し、通学路決定の協議が行われているということの理解でよろしいでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（
和久田寿樹） お答えいたします。
開校準備委員会の通学路安全部会におきましても、第一中学校区の
交野小学校のＰＴＡ、長
宝寺小学校のＰＴＡ、第一中学校のＰＴＡの方々や、また私部地区、向井田地区、青山地区、行殿地区、梅が枝地区、駅前住宅地区の代表の方々や青少年指導員などの学校関係団体の方々などご参加いただいて、通学路の検討を行っていただいているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 通学路に関しては理解いたしました。 続きまして、施設についてお伺いいたします。 施設についても、密になるのではないかとの不安の声も聞いております。特に、職員室が密になるのではないかとも考えられますがどうなのか、また対策はお考えか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（
和久田寿樹） お答えいたします。 コロナウイルス感染の対策といたしまして、いわゆる３密を避けることが重要とされております。現在進めております施設一
体型小中一貫校では、教室の窓を広く取り、自然換気や機械換気による強制換気などを取り入れることや、また教室や職員室、廊下等も広くするよう検討しているところでございます。 また、各学年フロアに教師スペースという部屋を設置し、教員が職員室に戻ることなく授業準備や教材研究等ができるようにしており、密を避けることができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 新しい施設では、トイレなどもきれいになると非常によいと考えますが、例えばトイレの洗面所を自動手洗いにするなどの検討はされているのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（
和久田寿樹） お答えいたします。 トイレの手洗いも含め、その他の手洗い場等の蛇口のハンドルにつきましても、児童・生徒が直接触る機会が多いことから、消毒の徹底など感染予防の対策が求められているところでございます。 施設一体型一貫校において、議員ご指摘の自動手洗いの導入につきましては、設置の費用や、またメンテナンス等のランニングコスト等も検討しながら、例えば蛇口をレバー式にするなど、その他の方法も含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 今後も様々な検討をしていただき、
感染症対策面も万全の施設にしていただきたいと思います。 続いて、少人数学級への対応なども言われております。どのような対策を検討しているのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（
和久田寿樹） お答えいたします。 少人数学級の導入につきましては、文部科学省のほうで検討が始まったところでございますが、本市は他に先駆けて、小学校全学年で３５人以下学級を実施しているところでございます。 仮に、国において３０人以下学級が導入された場合、教室の確保が必要となります。本市の小・中学校におきましては、多くの学校で余裕教室がなく、増改築や仮設設置などでの対応が必要となります。 施設一体型一貫校の整備におきましては、小学生は３５人以下学級、中学生は４０人以下学級を基本に進めておりますが、仮に３０人以下学級が実施され、教室の確保が必要な場合は、多目的教室などを転用するよう検討しているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 続いて、児童・生徒数に関してお伺いいたします。 児童・生徒数が１千名を超える、いわゆるマンモス校になるとの不安の声もあります。１千名を受け入れる点で問題はないのか、またどのような対策をするのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（
和久田寿樹） お答えいたします。 過去、交野市におきましても、郡津小学校が昭和４７年から５９年まで、また第二中学校が昭和５４年から６３年まで、１千名を超えている時期がございました。 しかし、今回、第一中学校区に整備する施設一体型一貫校では、過去の１千人を超えていた小・中学校や、また現在の
交野小学校より、１人当たりの床面積は多くなります。また、学年スペースなど、ゆとりのある空間も確保し、体育館につきましても、１千人を超えていた当時と比べますと倍以上の面積となるところでございます。グラウンドは、メイングラウンド、サブグラウンド２か所を想定しており、仮に過去の１千人を超える学校と比べましても、違う状況になるものと考えているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 過去のマンモス校時代とは違い、ゆとりのある空間になるということが分かりました。 続きまして、
交野小学校敷地に建設される施設一体型一貫校について、大人の声も聞くことは当然大事ですが、新しい学校で学ぶのは子供たちであり、その子供たちがどう思っているのか把握することが重要だと考えます。教育委員会として子供の思いを聞いたことがあるのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（
和久田寿樹） お答えいたします。 先月、教育長が
交野小学校と長
宝寺小学校の４年生それぞれに、これまでの学校の歴史や学校をつくった地域の人たちの思いを話した上で、新しくできる学校について説明をし、その後、全員に、新しい学校になって期待すること、楽しみなことと新しい学校になったら心配なこと、不安なことを書いてもらいました。 期待する声では、交野小、長宝寺小、それぞれ統合する相手校の児童と仲よくしたい、新しい学校、校舎が楽しみ、一番最初の卒業生になるので楽しい学校をつくりたい、歴史をつくりたいなどがありました。 心配する声では、統合する相手校の児童と仲よくなれるのかという不安、今いる学校で卒業できない、学校の歴史がなくなる、通学が遠くなるなどがございました。 全体的には期待する声が多くありました。子供たちの期待に応える
学校づくりができるよう、今後も意見を聞く機会を持つとともに、心配や不安な思いをしっかりと受け止めて、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） ありがとうございます。 子供の中には、一体型一貫校に不安もあるかと思います。しかし同時に、大きな期待を持っている子供もいております。今後も、市民の声、また子供の声もしっかりお聞きしながら、よりよい学校となるよう取り組んでいただくようお願いいたします。 施設一体型一貫校の質問は以上で終わります。 それでは、
Ｗｉｔｈコロナに対する市の対応について再質問いたします。 これまで、令和２年３月議会、そして６月議会において、コロナウイルス感染症拡大について質問させていただきました。３月議会では、今後、交野市で感染症が出た場合の対応等を確認いたしました。６月議会では、緊急事態宣言下での対応について確認し、その後、発生するかもしれない第２波への備えを聞きました。 そして、今回、
Ｗｉｔｈコロナに対する市の対応について質問させていただきます。 コロナウイルスは、４月がピークであった感染症拡大後に一旦収束するも、７月には第２波が起こり、この秋か冬に第３波が起こるとの予想をする専門家が多くいる状況でございます。また、その後も感染の波が続くとの予想もあります。 さらに、ワクチンの開発に関しても、国民全員の接種となると来年の冬頃との報道もあり、もっと遅くなるとの意見も出ております。治療薬に関しては、少なくとも３年はかかるとの専門家もいる状況です。 コロナウイルス感染症拡大の第１波では、コロナは収束し、コロナウイルス感染症拡大前に戻っていくとの、アフターコロナを見据えた対応を議論する世論でしたが、今はコロナ拡大を抑制しつつ、日常の活動を再開していく
ウィズコロナの時代へと大きくかじを切ることとなったと認識しております。 そういう認識の下、行政の在り方もコロナの対応を念頭に置いたものに転換していく必要が出てきているものと考えますことから、今回、３点にわたり、
ウィズコロナの市の対応をお聞きいたします。 まず初めに、学校での対応についてお伺いいたします。 コロナウイルス感染症の感染者に対する偏見や誹謗中傷、いじめなどが、今、問題となっております。全国の学校でも実際に起きていると聞いております。 これらのことを防ぐためには、学校で感染症に関する教育や指導が不可欠と考えますが、学校ではどのような指導が行われているのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 各学校では、放送等による全校集会等の機会を通じて、校長や生徒指導担当者等が、感染症は誰しもがかかる可能性があること、どのような状況でも、たとえ感染者であっても人権は尊重されなければならないこと等を指導しております。 各学級においても、担任が日本赤十字社作成の資料や動画等を活用して、偏見や差別が生じないよう指導をしております。また、人権教育担当者や養護教諭等が独自に資料を作成した学校もございます。 さらに、全ての学校で実施しております「こころとからだのアンケート」にコロナ不安に係る新たな項目を設け、児童・生徒の心身の健康状態の把握と対応に努めております。６月の分散授業の実施の際にも、独自にアンケートを実施した学校もございます。 引き続き、児童・生徒の健康状態のきめ細かな把握及び対応に努めるとともに、人権が尊重される
学校づくりに努めてまいります。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） コロナウイルス感染症に係る、コロナウイルスの実態や予防方法、誰でも感染し得ることについて指導していることについては理解いたしました。今後も継続してお願いしたいと思います。 ところで、コロナウイルス感染症拡大防止のためにマスクの着用をすることが一般的となっており、学校でも登下校時や授業中などに子供たちがマスクを着用していると思いますが、時折、マスクを外している子供に対して冷たい視線を送られるということを聞いております。 マスクを着用するときと着用しないときについて、学校ではどのように指導しているのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 学校生活や登下校時のマスクの着用につきましては、大阪府教育庁発出の「学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」にのっとり、指導しております。 このマニュアルには、マスクの着用について、身体的距離が十分に取れない場合にはマスクを着用するべきと記載されております。 また、マスクを着用する必要のない場合について２点示されており、十分な身体的距離が確保できる場合、また活動を行う場所の気温、湿度、暑さ指数が高い場合です。 併せて、児童・生徒本人が暑さで息苦しいと感じたときは自分の判断でマスクを外すなど、適切に対応できるように指導すること、体育の授業ではマスクを着用する必要はないことも記載されており、学校ではそのように指導しております。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 続きまして、ストレスについてお伺いいたします。 筑波大学が、この９月に、
新型コロナウイルス感染症がメンタルヘルスに与える影響を調べたところ、感染拡大でストレスを感じるという人が８割に上ったとの報道がありました。 学校では、教職員も、消毒などの業務が増えたことでストレスを感じているのではないかと考えます。教職員の現在の状況やストレスに対する対応についてお伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 教職員の時間外業務の状況につきましては、１か月当たり８０時間を超える教職員の割合が、学校が再開した６月は約１３％、７月は約２１％でした。昨年度と比較いたしますと、６月は２ポイント低くなっておりますが、７月は９ポイント高くなっております。 教育委員会といたしましては、８月より、全小・中学校において、産業医による巡回訪問を実施しており、管理職から教職員の勤務状況等の聞き取りを行うとともに、必要に応じて産業医が教職員と面談を行うこと等により、教職員のメンタルヘルスのケアに努めております。 また、教職員の負担軽減を図るために、
清掃活動において、トイレの便器は感染リスクが高いため児童・生徒にさせることは控えさせておりますが、それを教員に課すことのないよう、トイレ
清掃を業者委託にすることや、子供の学習の支援や心のケア等に当たるため、教員免許を所有する人材を各学校に派遣しております。 併せて、
学校関係者でコロナウイルスの感染が判明した場合は、教職員の負担を増やさないために、教育委員会事務局職員が学校へ出向き、消毒作業を実施いたしました。 なお、例年に比べて期間を短縮した夏季休業となりましたが、学校閉庁日については、当初の予定どおり３日間確保することで、教職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努めました。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 教職員のメンタルヘルスケアについて、留意していただいていることが確認できました。また、教職員負担軽減のため、教育委員会事務局職員が消毒作業を実施したことは評価したいと思います。今後も、教職員の負担軽減に努めていただくようよろしくお願い申し上げます。 続いて、子供たちのストレスに関して質問いたします。 コロナの影響により、楽しみにしていた行事の縮小や延期あるいは中止も視野に入れないといけない状況も考えられます。このような状況により、ストレスを抱える子供がいるのではないかと危惧しております。
ウィズコロナの状況の中で、今後もしばらく現在の状況が続くと思いますが、中止する場合は代替案等の対応策についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、運動会や修学旅行、宿泊学習等の学校行事につきましては、教育的意義や児童・生徒の心情等を勘案し、中止は最終手段として、感染防止対策を最優先とした上で、どのような対策を講じれば実施できるかという視点で取り組むこととしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 安全対策を講じる前提ではありますが、教育委員会として、学校行事をどうすれば実施できるかとの姿勢で取り組んでくださっていることは非常に大切な姿勢だと思います。今後も、児童・生徒のストレスが少しでも軽減できるような取組をお願いいたします。 続きまして、現在、学校のトイレ
清掃について業者委託をされており、教職員の方々も非常に喜んでおられると聞いております。他市では、教職員がトイレ
清掃しており、教員の負担が増えているとも聞いております。 現在のトイレ
清掃の状況と今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 和久田部長。
◎
学校教育部長（
和久田寿樹） お答えいたします。 トイレ
清掃につきましては、大阪府より、便器の
清掃については感染リスクが高いことから、児童・生徒が行うことは控えるようにとの通知がございました。 他市では、教職員がトイレ
清掃を行うと聞いておりましたが、コロナ禍の中、教員の負担も増えており、業者への委託について検討を行い、学校再開に合わせて、１学期の期間について委託を行ったところでございます。 その後、第４回の臨時議会にてご可決いただき、２学期の再開８月１７日から１０月末までの期間につきましても、トイレ
清掃については委託を行ったところでございます。現時点では、トイレ
清掃の業者委託につきましては、１０月末までの期間としているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） トイレの感染リスクについては、大阪府からの通知が来ているとのことですが、大阪大学大学院の森下竜一教授、この教授は大阪大学でコロナワクチンの開発を行っている方ですが、新型コロナの軽症者の初期症状の一つに下痢症状があり、しかもその便の中には非常に多くのウイルスが存在していると指摘しております。このような状況を考えたとき、トイレ
清掃の業務委託はぜひ続けていただきたいと要望いたしまして、学校での対応については質問を終わります。 続きまして、予防接種についてお伺いいたします。 まず、
乳幼児予防接種について、どのような種類があるのか教えてください。また、接種をしない、もしくは接種の時期が大幅に遅れた場合、どのような悪影響があるのか、こちらも併せて教えてください。
○議長（
三浦美代子） 川村理事兼
健やか部長。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えいたします。 生後６か月から８か月の間で母親から引き継ぎました免疫は自然に失われることとなるため、病気に罹患しやすい年齢や時期等を考慮しまして予防接種が定められているところでございます。 乳幼児の予防接種の種類でございますが、１歳までに接種するものが５種類、１歳以降では２歳から７歳６か月までに接種するものが３種類ございます。 接種しない、また接種時期が大幅に遅れるなど適切な時期に接種しなければ、病気に罹患するだけではなく、命の危険や重い後遺症等が残る可能性があるとされております。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 接種の時期を逃せば、感染症に罹患するだけはなく、命への危機、重い後遺症が残るということで、改めて非常に大切な予防接種であるということが認識できました。 今回、コロナウイルス感染症が拡大する中、市の統計では、今年の４月から５月まで、接種率が減少したというデータが残っておりますが、なぜ減少したのか、その要因について教えてください。
○議長（
三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えいたします。 ４月、５月は、緊急事態宣言が発出されておりまして、外出の自粛や人との接触を避けることが強く求められた時期でございました。
新型コロナウイルスが未知のウイルスであることや、病院で感染するのではないかといった不安から接種を控えるなどが減少した大きな要因と考えているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 予防接種が控えられた原因、これはコロナウイルス感染症が未知のウイルスであること、またその不安であることが分かりました。 逆に、６月から７月の接種率が向上したことについて、こちらにも要因があると思います。それについてはどのような分析をされているのか、教えてください。
○議長（
三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えします。 ６月以降に予防接種の接種率が向上した要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の予防策が徐々に判明してきたこと、また緊急事態宣言が解除されたことなどが要因と考えております。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） ありがとうございます。 非常事態宣言の解除が大きかったかとは思います。 ただ、交野市においても、様々、
接種率向上に対して独自に対策をされたと思います。そのことについて、どんな取組をされてきたのか、それを教えてください。
○議長（
三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼
健やか部長（川村明） 向上に向けた取組といたしましては、広報や市の
ホームページでの啓発に加え、乳幼児健診での個別案内、保健師の戸別訪問等による接種の勧奨、また予防接種実施医療機関のご協力等により接種率の向上の効果があったものと考えておりますことから、今後につきましても、引き続き同様の取組に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 交野市で様々な取組をされていることは理解いたしました。 これからの
ウィズコロナ時代においても、予防接種は欠かせないものでございます。今後も、交野市としまして、広報の活用、
ホームページの活用、また個別の案内や戸別訪問、医療機関の協力など、これまでもされていたことを徹底して行っていただき、さらに効果的な取組がないのか検証もしていただいて、
乳幼児予防接種の遅れのない、また万が一でも接種漏れのないように努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、
インフルエンザについてお伺いいたします。 先ほどの答弁で、国の優先的な接種の対象者につきましては、６５歳以上の高齢者や６５歳未満の基礎疾患のある人、
医療従事者、妊婦、小学校低学年以下の子供が対象になるとのことでした。この方針の中で、小学校低学年以下の子供が優先接種の対象になっております。 ところで、一般的に
インフルエンザ予防接種にかかる費用は、１回３千円から４千円と言われております。しかも、生後６か月から１３歳未満は２回接種することになっております。すると、小学校低学年以下のお子様が２人いる家庭では、子供の接種費用だけで１万２千円から１万６千円もかかります。これでは、接種が優先になっているにもかかわらず、経済的理由で接種をためらう家庭も出かねません。 せめて、低学年以下の子供、また併せて受験を控える中学３年生、高校３年生の生徒への予防接種の助成はできないのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えいたします。なお、他会派の答弁と一部重複しますので、ご了承よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症と季節性
インフルエンザの同時流行が危惧されております中、各自治体の独自による取組などによりまして、
インフルエンザワクチンの需要が高まり、ワクチン需給が逼迫し、希望される方への接種に支障が生じることが懸念されているところでもございます。 また、子供の
インフルエンザの予防接種は、
予防接種法上、任意接種とされており、任意の予防接種は、被接種者と医師の責任と判断によって行われるものでありますことから、万が一健康被害が生じた場合には、国の予防接種事故救済制度の対象外となるところでございます。 国におきましては、
インフルエンザ流行に備え、ワクチンの優先的な接種対象者に早期に接種するよう呼びかけを実施しておられますことから、
予防接種法に基づく
定期接種対象者につきましては１０月１日からの接種の呼びかけを、また
定期接種対象者のほか、
医療従事者、６５歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月から小学校２年生につきましても優先対象とされましたことから、この方々につきましては１０月２６日から接種の呼びかけを行うこととされたところでございます。 本市といたしましては、国から示されましたこれら優先的な接種対象者に対し、積極的な呼びかけを行ってまいる考えでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） これまでも、
インフルエンザ予防接種の助成に関しては、会派として何度も質問してきたところでございます。 他市を見てみると、子供の
インフルエンザ助成を行っている市があります。例えば、箕面市では、生後６か月から小学６年生までの市民に対して、２回の接種で２千円の助成を受けることができます。また、高槻市も同様の助成制度があります。 このように、先進市で行われている助成が、なぜ交野市ではできないのか、再度になりますが、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 川村理事。
◎理事兼
健やか部長（川村明） お答えいたします。他会派の答弁と重複しますので、ご了承のほどよろしく願いいたします。 子供の
インフルエンザワクチンにつきましては、その効果と健康被害のリスクをよくご理解していただいた上で、保護者の責任の下、接種をお願いしているところでございます。 今年度につきましては、
新型コロナウイルスと季節性
インフルエンザの同時流行が懸念されておりますことから、
インフルエンザワクチンの接種を希望される方につきましては、接種の機会に支障を生じることがないよう、国が進めております接種期間に早期に接種していただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 今後、国・府の動向等を踏まえつつ、また先進市の取組事例につきまして調査研究等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） どうか、前向きな調査研究をしていただき、助成の早期実現を要望し、この質問を終わります。 続きまして、
感染者対応について質問いたします。 副市長の答弁でありましたように、市民からの問合せに対しての対応は分かりました。また、丁寧な対応を心がけているということも理解いたしました。 しかし、これは私が実際にお受けした相談でございますが、感染者や
濃厚接触者は仕事の休暇をどうしたらいいのか、また給与補償はどのようになるのかなど、非常にお困りでした。このような、市では対応できる部署がないような問合せに対しては、どのように対応されているのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 盛田
危機管理室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 どの部署が対応すべきか不明なお問合せにつきましては、まずは危機管理室にてお伺いすることとしております。感染者等からのお問合せを含め、その内容により、適切な部署がない場合については、市の法律相談、また府や国の適切な窓口をご案内することといたしております。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） どの部署の案件か不明な相談については、様々な市民相談を受け持つ部署もあるように思いますが、どうして危機管理室で受けているのか、お伺いいたします。
○議長（
三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。
新型コロナウイルスへの対応に関しましては、自然災害ではございませんが、危機管理事案として対策本部を設置し、全庁で対応に取り組んでいるところでございまして、危機管理室は対策本部の事務局として全体の調整役を担っておりますことから、どの部署にも適合しない問合せについても対応に当たっているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １４番、中谷議員。
◆１４番（中谷政人） 危機管理室が対応されているということは理解いたしました。
コロナ感染者は、健康だけにとどまらず、様々な問題に直面しております。一例を挙げましたが、感染者にしか分からないお困り事をお持ちで、しかも、どこに相談してよいか思い悩んでおられます。まして、今は感染を表沙汰にしにくい社会となっております。その意味から、
ワンストップ電話相談として、感染者の悩み相談を保健師や社労士などの専門家が受ける専用窓口の開設を要望し、私の質問を終わります。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） それでは、安全・安心な
まちづくりについて再質問をさせていただきます。 まず初めに、
防災ラジオであります。 先ほど、答弁で、交野市の
防災行政無線の放送内容ということで、普通のときでも、やっぱり聞こえない、全く聞こえない、そういう地域もあるということでご答弁がありました。それとともに、例えば激しい雨が降っている、そういう気象状況でありましたら、どうしても各家庭が窓を閉めたり、またドアを閉め切った、そういう状態で、なかなか
防災行政無線から流れてくる放送内容が聞き取りにくい、聞こえない、そういうことが現に起こっております。 先ほどの答弁でも、市の
ホームページ等で
防災行政無線から流れる放送の内容、掲載されているということでありますが、エリアメールとか、また緊急速報メールも含めて、携帯電話、またパソコン等、そういう機器を持っていないとか、またそういう機器を持っても、そういうときには不慣れな状況というか、そういう高齢者もいらっしゃると思うんです。そういった方々は、なかなか防災情報というのを入手できないと思いますが、そういった状況での対応は市としてどのように行っているのか、お聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 携帯電話やパソコンを持っておらず、市の
ホームページの閲覧やエリアメール、緊急速報メールが受信できない場合の対応といたしまして、
防災行政無線の内容について、自動応答サービスを利用していただいて聞くことができるフリーダイヤルの案内を行っており、またＪ：ＣＯＭと視聴契約を行っている世帯では、ケーブルテレビの画面にテロップで防災情報を流しております。 このフリーダイヤルにつきましては、広報紙や交野市総合防災マップに掲載のほか、機会を捉え、市民の方に周知を図っているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 自動応答サービスということで、そういったシステムというか、そういうのはあることはあるんですけれども、なかなかそのフリーダイヤルに関しましても、広報紙とか防災マップに掲載されている、防災マップ自体も、恐らくこの何年か前に全戸配布されたものでもありますし、なかなかやはり広報紙を見る機会というか、毎月毎月しょっちゅう広報紙にそのフリーダイヤルの番号が出ているわけではありませんし、そういった意味で、なかなかやはり市民の方がそういう形で放送内容をフリーダイヤルで聞こうとする、そういう方は少ないんではないかと、そういうふうに思います。実際、そういうふうにも聞いております。 そこで、いわゆる
防災ラジオ、
防災行政無線の放送内容が受信できる戸別受信機というのがあります。例えば、高齢者等が、防災情報が届きにくい、そういう高齢者等の世帯の住居の中に、家の中にこのような戸別受信機を設置すれば、よりきめ細かく防災情報を聞き取ることができるんではないかと、そういうふうに思っております。 そこで、お聞きいたしますが、この
防災ラジオの設置について、国・消防庁等からの支援もあるというふうな情報というか、そういう内容も聞いておりますが、交野市として、そういった支援に対しての対応の方針をお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 盛田室長。
◎
危機管理室長（盛田健一） お答えいたします。 国においても、高齢者等の防災情報が届きにくい方には、戸別受信機の設置は有効な手段であると考えており、普及の促進を図る取組を行うこととしております。 しかしながら、現在、１台当たりの単価が高額となることや、電波の受信状態によっては、別途受信アンテナを屋外に設置する必要がある場合は、その設置費用が必要になることなどの点が現時点では十分に解消されていない状況もございます。 災害時におきましては、確実に情報を伝達するためには多様な方法で情報を発信していくことが重要でありますことから、今後も情報伝達手段の確保に向け、戸別受信機を配布、設置している自治体の情報収集に努め、研究を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） ぜひとも、しっかりと検討していただきたいと思っております。特に、この昨今、いろんな豪雨災害、ちょっと前に遡れば、九州東部でも本当に豪雨災害が頻繁に起こって、九州においても大分県においても熊本県においても、ある市では、この
防災ラジオがすごく、非常に役に立ったという、そういう声もお聞きしております。いろんな市民の方々にそういう情報を伝達する、そういう手段は幾らあってもいいと思いますので、しっかりとこの際、検討をお願いしたいと思います。 続きまして、ＪＲ星田駅北エリアの
まちづくりについて再質問をさせていただきます。 先ほど、答弁のほうで、道路の現在の進捗状況ということでご答弁がありました。 また、この
都市計画道路について、これからどのような整備をされるのか、予定をお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。
都市計画道路星田駅前線並びに
星田北中央線ともに、幅員１６ｍとなっております。その幅員構成につきましては、２車線で、一般部について、歩道が３．５ｍ、自転車通行区間として１．５ｍ、車道が３ｍとなっております。 全区間での供用開始につきましては、先ほど副市長の答弁でもお答えいたしましたが、星田駅北地区のまち開きに合わせた時期と考えてございますが、区画整理により整備を行う区間につきましては、その沿道の土地利用を考慮し、整備状況に合わせた部分的な供用開始も検討しつつ整備を進める予定と聞いております。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 道路と併せて、今、ＪＲ星田駅、この広場、北のほうの駅前広場、これが今の広場以上に広がるということでお聞きしていますし、この駅前広場については、これからどのような
スケジュールになっているのか、お聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 駅前広場につきましては、新しいまちの玄関口としての機能を持っております。現在、
区画整理事業の中で、まち開きまでに使用が開始される区画もございますことから、早期に供用開始が望ましいとの考えから、令和３年度６月供用開始を目指して整備を進めているところと聞いております。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） それとともに、この星田駅北エリアの開発ということで、かなり、マンション等も含めて住宅、さらには企業等も来るわけでありますが、今現在、このＪＲ星田駅周辺というか、そこにある駐輪場、それからまた駐車場ということで、事実、あることはあるんですけれども、聞くところによると、駐輪場等もかなり満杯というか、そういうお話も聞いております。 これから、この開発が進めば、人が住めば、また企業が来れば、この駐輪場とか駐車場の問題というか、そういうのが起こってくるだろうと、そういうふうに想定しておりますが、この駐輪場や駐車場の整備はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 有岡
都市整備部長。
◎理事兼
都市整備部長（有岡暢晋） お答えいたします。 これまでにも、星田駅北の駅前広場整備におきまして、バスや一般車などに対し、計画を行うに当たり、一般的な乗降のための配置に加え、タクシーの待機場を計画しているもので、現在のところ、駐車場についての計画は予定してございません。 また、駐輪場の確保につきましては、これまでにも鉄道事業者とも協議を行ってきてございますが、駅前の駅近に住宅街が整備されることなどから、大きな需要の増加は見込まれないことなど、現在のところ、拡張に至る計画はございません。 しかしながら、まち開き以降に安定した乗降に至る状況や、駐輪場のニーズの動向なども見定めながら、確保について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） それと、ＪＲ星田駅北側のロータリー、駅前広場については、これから拡大する、今、拡大の工事をされていると思うんですけれども、それに接続する
都市計画道路星田駅前線の整備も進められているとは思いますが、そういった形で駅前広場、ロータリーが広くなる、そういうことを想定すれば、今現在あるバス路線、そういった路線の見直しというのも考えておくべきものと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えします。 現在、星田駅には１０系統の路線バスが走っております。バス事業者とは、ＪＲ星田駅ロータリーの改良を含め、継続的な意見交換を行っております。 バス路線の見直しにつきましては、あくまでもバス事業者が判断するものと認識しておるものの、市といたしましても、公共交通の充実についてはとても重要だと考えておりますので、引き続きバス事業者と情報共有を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） ちょっとバス路線の見直しということで、もちろん民間でありますので、市がああやこうや言うわけにはいかないんですけれども、私的には駅前広場が拡大する、そういうふうになると、今の路線に関しまして、例えばＪＲ星田駅北口から、今、星田北のフレンドタウン、そこの商業施設の前を通ってＪＲ河内磐船駅、さらには京阪の交野市駅に行くという、そういうバス路線も考えられるのかなというふうに、それとそういう路線があればいいなというふうに私的には思いますけれども、しっかりとバス事業者との情報を共有しながら、市民の安全・安心ということで、市民の足をしっかりと確保できるように後押しをよろしくお願いしたいと思います。 それから、これまで何回となく質問をさせていただいておりますこの星田駅北エリアの
まちづくりに関連いたしまして、星田出張所に隣接する、今、星田出張所自体はなくなりましたけれども、その星田出張所に隣接する大阪府警の交番について、新たな
まちづくりに合わせた移転の可能性については今まで質問させていただきました。この
まちづくりの進捗状況を見極めながらの検討というふうに今までご答弁をいただいておりますが、現在の状況についてお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えいたします。
星田北エリアの
まちづくりにつきましては、現在、造成・建設工事が着々と進んでおり、新たなまちの姿が見えてきつつある状況です。 また、星田交番につきましては、長年にわたり星田地域の安全・安心を守るため、その機能を発揮してきた重要な施設と認識をしております。
星田北エリアの
まちづくりと合わせたタイミングで、一方通行の道路沿いにある交番を駅の北側など新たな場所に移転し、その機能をより発揮させるという考え方は可能かとは思いますが、大阪府が所管する施設でもあり、その機能を発揮するに当たり、最適な位置については様々な意見があろうかと考えております。 まずは、地域の方々のご意向を踏まえつつ、適切な時期を見定めて、関係機関との協議、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） この星田駅北エリアの
まちづくりということで、この２、３年たてば本当にまち開きということで、もうすぐ目の前にまち開きが来ているわけですけれども、しっかりとスピードアップして、この交番に関しては、やはり私的にはＪＲ星田駅の周辺に交番を移転するというか、持って行くのが一番最善な方法ではないかと思っていますので、スピードアップで、しっかりと地域の方々のご意向を聞きながら、関係機関との協議、検討を行っていただきたいと思っております。 続きまして、
市民サービスについて、おくやみ
窓口コーナー設置について再質問をさせていただきます。 市民の方がお亡くなりになれば、市民課でのいろんな手続も必要があります。 全国に目を向ければ、別府市とか八代市、そういった全国で複数の市において、おくやみコーナーというのを設置して、
ワンストップで各種手続ができるように取り組まれている自治体が数多くあります。 本市においても、ぜひともこのおくやみ窓口コーナーの設置を提案させていただきたいと思いますが、本市は、おくやみ窓口コーナーの設置についてどのように考えているのか、再度お聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 おくやみ窓口コーナーにつきましては、別府市、松阪市など全国で２４市が設置している状況で、年々、設置団体が増加しているところでございます。 おくやみ窓口コーナーにおいて、全ての手続を
ワンストップで行うことは難しいと考えられますが、コーナーを設置することにより、多くの手続を行えることになり、ご遺族が慣れない手続を行う際の負担が軽減されるものであると考えております。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） それと、多くの市において、死亡届を出された場合に、そのときにさらにおくやみハンドブックというのを、各種手続のご案内が記載されているハンドブックなんですけれども、それをお渡ししている自治体もあります。 本市において、同様なハンドブックを作成、またお渡しすることについて、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 市民の方がお亡くなりになった際、死亡届に伴う手続のご案内として、その後、必要となる手続について記載したおくやみハンドブックをご遺族に配布している市町村は多くございます。 本市におきましても、主に市役所関係の１１部署のご案内を記載した死亡届出後の諸手続というリーフレットをお渡しし、今後、必要となる死亡に伴う各種手続についてご案内をいたしております。このリーフレットは、多くの市町村で作成されている、おくやみハンドブックに記載された内容の一部と同等のものでございますが、今後につきましては、掲載内容をより充実したものとしてまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） おくやみ窓口コーナーを設置されている自治体、さらにはその手続等が複雑な状況でありますので、おくやみハンドブックをお渡ししている、そういう自治体もあるわけであります。 特に、亡くなられたときの手続というのは、本当にご遺族の体力的、また時間的なそういう負担がすごくあって、また手続に関しましても、いろんな窓口に回らないといけない、さらには役所以外にも、例えば銀行とか年金の事務所とか、そういったところにも出向いて行かないといけない、本当にご遺族にとって、そういった面ではすごく負担が多い、そういう手続になっております。 そういった状況下において、各自治体においても、そういうコーナーを設置されている自治体は、少しでもご遺族の負担を軽減するということでそういうコーナーを設置されたり、またハンドブックをお渡ししたりするということで、実際やっております。 交野市においても、ぜひともこのおくやみ窓口コーナー、さらにはおくやみハンドブック、そういったものも導入をしていただきたいと思うんですけれども、再度、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 小川部長。
◎市民部長（小川暢子） お答えします。 おくやみ窓口コーナーを設置するためには、コーナーの担当職員の確保、設置場所の確保、また死亡に関する手続の総合窓口として設置することとなり、関係する課も多岐にわたることから、直ちに設置するには多くの課題があると考えられます。 しかし、おくやみ窓口コーナーを設置することにより、様々な手続を行えることで、ご遺族が手続を行う際の負担が軽減されるところでございますので、今後、近隣他市の状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 最後になりますが、期日前投票について、１問だけ再質問をさせていただきます。 以前にも、議会のほうで一般質問で質問させていただきました、期日前投票所の増設についてであります。 事務局の方で、るる検討しておられるというのは承知はしておるんですが、その後、この期日前投票所の増設について、何か進展がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 河野
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（河野宏甲） お答えいたします。 本市におきましては、投票環境のさらなる向上並びに若い世代の投票率向上を目指して、期日前投票所の２か所目の設置について検討しているところでございます。 現在、ネットワークの構築面、経費、人員体制などと併せ、新たな期日前投票所として開設ができる施設について、選択肢の一つとして、商業施設も含めた検討を行っているところでございます。 引き続き、市民の投票機会のさらなる充実のため、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） １３番、友井議員。
◆１３番（友井健二） 答弁ありがとうございました。 今後は、もう少しスピード感を持って検討を行っていただき、期日前投票所の増設を一日も早く具体的に決めていただきたいことを要望させていただきまして、会派公明党の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（
三浦美代子） ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時３５分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（
三浦美代子） 再開します。 午前中に引き続き、一般質問を行います。７番目の質問者、市民クラブ、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 議長のお許しをいただきまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。 １点目、
まちづくりについて。
星田北エリアについてお伺いをいたします。 現在、星田北・星田駅北両地区においては、物流施設においても建築が着手され、駅前広場につながる道路も仮設道路となり、それぞれまち開きに向けて工事も進捗が図られているように見受けられます。 そこで、現在の事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 ２点目、公共施設のマネージメントについて。 ３月議会でも質問をいたしましたが、これまで公共施設の多くについては、人口が急増する中で次々と基盤整備や各種施設整備が進められてきた結果、一つの機能しか持たない施設が次々と更新時期を迎え、行政としては施設の老朽化対策に頭を悩ませております。 この課題を解決するには、全国どの自治体においても検討されているのが、集約化や複合化など、保有面積を整理しながら更新していくことを目指していくやり方もあります。 一定の複数の機能を複合化した上で総保有量を減少することについては理解をいたしますが、発想を転換し、これからの公共施設は、誰もが使えるものに加えて、誰もが使いたいものであるべきであり、これを実現するには、公共施設の整備や運営には経営的な視点、さらには新たな価値の創造という視点が必要であり、行政だけではなく、民間のノウハウを取り入れていくべきであると考えております。 本市における今後の公共施設マネジメントの方向性について、改めてお伺いをいたします。 ３点目、
地域活性化について。
新型コロナウイルス感染症について、現在も市民に陽性患者が確認されるなど、いまだ終息に向かっている状況ではなく、今後も長期にわたって対峙をしていかなければならない課題であると考えますが、長引く
感染症対策により、人と人との直接的なつながりが減っていくことや、社会を取り巻く重たい雰囲気などから、まち全体の活力が低下しているのではないかと危惧をいたしております。 一方では、本市には様々な市民活動や官民協働によるにぎわいづくりという強みがあり、
ウィズコロナ時代における地域創生のためにも絶やしてはならない財産であると考えております。 このような状況の中、
感染症対策は前提としつつも、これまで培ってきた交流やにぎわいづくりをどのようにして持続可能な形としてできるのか、また再び地域の活性化につなげていくことができるのか、市の考えをお知らせください。 ２点目の質問、教育について。 学校ＩＣＴ化の整備について伺います。 学校ＩＣＴ化の整備については、特に学習用
タブレット端末の整備については、他市に先駆けた整備であると聞いております。
ホームページの交野市教育委員会ニュースにおいて、子供たちにｉＰａｄが配布された様子が掲載されていましたが、整備の現状についてお伺いをいたします。 ２点目、給食センターの民間委託についてお伺いをいたします。 黒田市長の１期目として平成２８年１月に示された市長戦略において、行革プランの一つとして、給食センターの配送業務と調理部門の民間委託が示されました。 新学校給食センターが平成２８年４月にオープンをし、現在も稼働いたしておりますが、学校給食センターの現状、民間委託の状況についてお伺いをいたします。 以上、自席にて同僚議員と共に再質問、関連質問をいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） １点目の答弁者、倉澤副市長。
◎副市長（倉澤裕基） 市民クラブ、久保田議員の１点目のご質問、
まちづくりについての１つ目、星田駅北・星田北
区画整理事業についてお答え申し上げます。 現在のところ、星田北地区では、１１０人中１０９名、９９％の同意率となっており、星田駅北地区では、２１２名中２０２名、９５％の同意率となっております。 保留地処分についても、星田北地区では、３万６千３１９㎡中３万６千１１㎡売買契約を締結しており、９９％処分が完了しており、星田駅北地区では、４万７千７５０㎡中３万９千９３５㎡売買契約を締結しており、８４％処分が完了しております。 星田北地区でのまち開きにつきましては、令和３年４月を予定しており、現在、物流施設の建設も進んでおり、早いところでは令和３年７月に完成予定と聞いております。 星田駅北地区でも、駅前の商業施設を誘致する保留地につきましては、業務代行者である戸田建設が取得され、商業施設の進出先についても最終調整の段階に来ていると報告を受けております。まち開きにつきましては、令和４年１２月の予定で工事の進捗を図っており、先行して住宅を建設する予定のエリアに関しましては、この秋より供用開始を行うと聞いております。 次に、２つ目の公共施設のマネージメントについてでございますが、今後の公共施設には、議員ご指摘のとおり、経営的な視点や新たな価値の創造といった観点が必要となってくると認識しており、施設の更新などを考える際には、いかにコストを減らすか、サービスの質を向上させるかが求められておりますことから、行政側だけの視点ではなく、経営的な視点を有する民間事業者のノウハウを活用することが必要であると考えており、他市におきましてもサウンディング調査を行い、その可能性を引き出す手法も取られてきております。こうした視点は、運営方法の見直しを検討する際にも、その施設が持つ可能性を見詰め直す上で有効であると考えているところでございます。 また、新たな価値の創造という面におきましては、施設単体ではなく、エリアとしてマネジメントする発想を持って公共空間をどのように活用できるかがポイントであると考えており、令和３年度末で指定管理者の更新時期を迎える公共施設もありますことから、積極的に先進事例等も研究しながら、よりよい公共施設のマネジメントが行えるよう取り組まなければならないと考えております。 次に、３つ目の
地域活性化についてでございますが、今回の
新型コロナウイルス感染拡大は、これまで当たり前であった社会活動の在り方に大きなインパクトを与えたものであり、議員ご指摘のとおり、このウイルスとは長期的な共生を覚悟すべきものとして、現在、社会のあらゆる分野において、新しい生活様式や経済活動、働き方など、実践が試みられている状況でございます。 この当たり前であった社会活動の一つとして、地域の祭りやイベントなど、多様な交流機会を通じた地域振興があり、少子高齢化が進む社会における健全で持続可能な地域コミュニティーの発展のためにも非常に重要なものと認識しております。 これらの交流やにぎわいづくりの取組につきましては、
感染症対策をはじめとして、長期にわたるウイルスとの共生を視野に入れて、様々な試行錯誤が行われると聞いております。 今まで経験したことのない困難な状況ではございますが、関係される全ての方の創意工夫の下、一つ一つ前向きな取組が増えていくことで地域社会が明るい雰囲気となっていくことを期待するとともに、これらの試行錯誤の蓄積が今後の地方創生の原動力にもつながるものと感じております。 市といたしましては、コロナ共生時代における
地域活性化に向けて、関係される皆様の声を聞きながら試行錯誤を進め、必要な支援について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ２点目の答弁者、
北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 市民クラブ、久保田議員の２点目のご質問、教育について。 まず、学校ＩＣＴ化の整備についてご答弁申し上げます。 学習
タブレット等の整備につきましては、本年５月臨時議会にて予算をご可決いただき、また６月定例会にて財産の取得について即決いただきました。おかげをもちまして、未来の
教育ＩＣＴ環境整備推進事業におきまして、第１期となります小学５年生、６年生及び中学３年生の全児童・生徒並びに担当の教員に
タブレット端末をこのたび整備することができたところでございます。 大阪府内におきましては、早々に整備に着手できたところです。議会の皆様には、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 また、本市は、児童・生徒用だけではなく、学習指導に当たる教員用の
タブレット端末につきましても市費で整備をしたところでございます。これにより、子供たちにとって、いつでもどこでも学べる環境が、まずは３つの学年において整ったということになります。第１期の３つの学年におきましては、実際に授業において発表スライドを作成するなど、活用を開始しているところです。その様子は、先日、ケーブルテレビでも紹介されました。 今後も、教育の質を改善し、子供たちの健やかな学びを保障するため、ＩＣＴを適切に活用した学習指導が継続・発展するよう支援してまいりたいと考えております。 続いて、給食センターの民間委託についてご答弁申し上げます。 平成２８年度から稼働しております学校給食センターでは、現在、
市立小・中学校に約７千食の給食を提供しております。 また、アレルギー対応食の提供、地産地消の推進、食育、学校給食費の公会計化等にも取り組み、安全・安心な給食の提供に努めているところです。 民間委託についてですが、配送業務につきましては、新給食センター稼働時の平成２８年度から委託しており、調理部門につきましては、市長戦略にありますとおり、令和４年度から民間に委託する準備を現在進めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） ご答弁ありがとうございました。 では、
まちづくりについて、星田駅の
区画整理事業、星田の駅、星北についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど、進捗状況についてはお伺いをさせていただきましたが、もう既に進出企業、そしてまた土地所有者の方の土地利用計画もだんだんと見えてきたのかなというふうに思っております。新しいまちに転入される世帯数とか人口が見えていましたら、少しお伺いをさせてください。
○議長（
三浦美代子） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 現在、特に星田駅北地区におきましては、駅近であるという地区の特性を生かして、戸建て住宅やマンションが計画されております。その計画に基づき、想定される新しいまちにお住まいになる世帯数は約７００世帯、人口については約２千人を想定しております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 当初の予定と大きくは変わらへんのかなというふうに聞かせてもらいましたけれども、実際に家が建って、いつ頃からお住まいになられるのかなという
スケジュールもちょっと教えてください。
○議長（
三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 星田駅北地区の住宅地につきましては、現在の整備計画によりますと、星田駅前線から西側の区域を第１工区とし、整備を進められており、この秋から一般の地権者向けに仮換地先の使用収益を開始できる予定と聞いております。このことから、地権者の方々の建築が開始されるものと考えております。 保留地に設定している戸建て住宅の区画につきましては、令和４年５月から土地の販売が開始できる予定、建て売り住宅につきましては、令和４年１０月から販売が開始できる予定と聞いております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 星田北の
区画整理事業で多くの、２千名も超えるような方々が新たに交野にお住まいいただけるということで、今、事業を進めていただいているということです。 当然、
区画整理事業で、その枠の中にお住まいの、枠というのも失礼ですが、区画整理の中でお住まいになられる新たな交野の方、当然生活をされるわけですから、商業、スーパー等も一定誘致をされてくるのかなというのは思いますけれども、駅の向こう側、反対側には商店街があって、本来なら共存共栄の方向性というのは当然求められてくると思っております。 駅周辺の商業に関する市の基本的な考え方を教えてください。
○議長（
三浦美代子） 松下総務部長。
◎総務部長（松下篤志） お答えいたします。 星田駅前商店会では、従前から先進的に防犯カメラの設置や、各店舗に統一のデザインのあんどんを設置されており、直近では、
新型コロナウイルス感染症対策など、市の産業振興のための支援制度などを活用して、商業振興や治安のよい
まちづくりを推進していただいているところでございます。 市といたしましては、今後におきましても、地域の課題抽出に努めながら、星田駅北・駅南の都市基盤のゾーニングや人の流れ・動線を生かす仕掛けづくりなどを商店街と連携しながら行い、商業振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） では、
区画整理事業がなされまして、当然周辺地域、そこへのアクセス道路、市道の整備含めて課題も見えてくるのかなと思います。そういった部分において、今、テナント、大きな工事が行われたりとかしておりますので、事業が進むにつれて、まちがだんだん見えてくると、当然これどうするんやろうという課題がどんどん表面化してくると思うんですけれども、とりわけアクセス道路への見解を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。
星田北エリアでの土地利用転換がされることにより、周辺地域への影響についてですが、第二京阪道路北側で大型の物流施設ができることによる大型車両につきましては、地区の東側となる星田北５丁目の交差点から進み、施設に入るためには、反時計回りで左折イン、左折アウトを徹底することで交通管理者である警察などとも協議を行い、業務代行者及び施設運営者の理解も得ていることから、施設に入るための渋滞ができることはないと考えております。 駅周辺での新たな店舗や移住者が増えることによる人や車の流れにつきましては、確かに人や車は増えるものの、現在の想定におきまして、渋滞を引き起こすような想定はしておりません。 よって、新たな施設整備等については予定をしておりませんが、結果として渋滞等が発生するようなときには、道路管理者である都市整備部と共に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） ありがとうございます。 今、工事を着手していただいて、電気、ガス、水道、当然道路、様々な部分でインフラ整備というのが、今、順次やっていただけるということだと思いますが、そのインフラ整備に準ずる部分として、これから少し順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、星田北のエリアの
まちづくりにおける治安です。 治安の確保として、現在、星田交番の星田駅周辺の移転というのが望ましいと考えておりますけれども、改めて市の考えをお聞かせください。
○議長（
三浦美代子）
近田企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） お答えいたします。一部、他会派のご答弁と重複しますことをご了承願います。 星田交番につきましては、長年にわたり星田地域の治安を守るため、その機能を発揮してきた重要な施設であると認識をしており、
星田北エリアの
まちづくりに合わせて、駅の北側など新たな場所に移転し、その機能をより発揮させることが望ましいとのお考えについてもお聞きをしており、ごもっともであると考えております。 交番につきましては、大阪府が所管する施設であり、その機能を発揮するに当たり、最適な位置については、大阪府だけでなく、様々なご意見があろうかと考えております。その地域に住まわれる方々のご意向も十分に踏まえつつ、適切な時期を見定めて、関係機関との協議・検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 先ほどのご答弁の中で、最後ですね、地域の方々のご意向を踏まえつつということだったと思いますけれども、少し確認をそちらのほうでいただきたいんですが、地域の声としては、既に星田の７区長の連名で交番の整備については要望書を出しているはずなんです。ですので、協議は協議として、話合いは当然していく話なんですけれども、まずボールは既にもう行政側に投げられているということなんで、まず一回、ちょっとその取組についてはご協議をいただきたいと思いますし、取り急ぎ、今、星田北の区画整理がるる進んでおりますので、今から土地を決めて交番を移転するいうても、もう既に工事入っているわけですから非常に厳しい調整になるかもしれませんけれども、そこはしっかりと慎重に調整いただきたいと思います。 続いて、治安をお伺いしましたので、次は消防についてお伺いをしたいと思いますが、星田
北エリアまちづくりにおける消防のご対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 山田
消防本部消防次長兼消防署長。
◎
消防本部消防次長兼消防署長（山田健治） お答えいたします。 まず、消防水利の状況といたしましては、消火栓が半径１００ｍで包含できるよう指導しております。 また、水道管のない地域は、耐震性防火水槽の設置を指導しております。この耐震性の防火水槽は、防火対象物の開発面積により指導するものと重なり、この２地区を見ますと、半径約３００ｍに１基は設置されていることとなり、消防水利はかなり良好な地域であると言うことができます。 次に、商業地や工業地におきましては、まだ全体像が完全に見えた状態ではありませんが、消防用設備につきましては、防火対象物別に法令遵守した上で適切に指導してまいります。中でも、流通倉庫については、かなり規模が大きいため、近隣市の先進事例も参考にいたしまして、十分な災害対応ができるよう指導してまいります。 最終的には、災害対応の実働隊である警備課におきまして、防火対象別の災害活動マニュアルである警防計画を作成することにより、災害発生時におきましても、被害が最小限となるよう最善の災害防御策を講じてまいります。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） ありがとうございます。 新たな
まちづくりをするに当たって、電気、ガス、水道のインフラ整備、そして警察、治安、そして消防、当然最低限充実をした上で、新たな交野の
まちづくり、星田北の
まちづくり、新たな市民の皆さん方を受け入れる環境が整備できるのかなと思いました。 あと、そのインフラとまで言わないですけれども、間違いなく人が生活を営む上で必要な部分で言えば、銀行とか、様々な準インフラといいますか、そういう整備も必要になってくるのかなと思います。 改めて、少しお伺いしますけれども、これは民間のことなんで少しお答えにくいかもしれませんが、例えば郵便局。郵便局さんなんかは、今、どういう状況になっているんですか。
○議長（
三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 星田駅北地区におきましては、住宅地を中心とした新しいまちが整備されることから、
都市計画道路沿道を中心に、沿道サービスを提供する店舗を誘致できるような土地利用計画としております。 ただ、
都市計画道路沿道につきましては、一般の地権者への換地が大半を占めており、郵便局や銀行等の施設についても、各地権者において、進出意向のある事業者と協議されているとお聞きしております。 それぞれの換地において、土地利用につきましては、その土地が使用収益開始となる時期が来たときには建築確認等の手続がなされますので、そのときに把握できるものと考えております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） しつこいようですけれども、まちがどんどん日々できてきて、インフラ整備、それにまつわる準インフラ整備といいますか、そういった部分もどんどん見えてきますと、期待も高まってきますし、新たな住宅販売含めて、その２千名と言われる方々が新たな交野の仲間としてこの交野市民に来ていただけるという部分で、しっかりと事業の推進を行っていただきたいと思います。
区画整理事業に期待することを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。
土地区画整理事業は、市街地を整備する手法の一つでございます。土地区画整理法に、その目的として「健全な市街地の造成を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」と規定されておりますとおり、市においては、この事業により、一定の面的な市街地、いわゆるまちの健全な造成が行われ、開発する地域だけでなく、周辺地域も含めた一体的なまちの発展に寄与することを期待しております。 加えて、
土地区画整理事業では、地権者については、その大半が換地により場所は変わることがあったとしても、その区域内に残留できるために、その後の土地利用につきましても地権者の意向が反映することができ、その結果、画一的なまちではなく、特色のあるまちになることが想定をしております。 この
星田北エリアにおきましては、
土地区画整理事業においても、駅周辺には住居系を、
都市計画道路沿道では商業系の土地利用を望まれる方を、第二京阪沿道には産業系の土地利用を希望される方を集約し、特色ある
まちづくりが展開できていると考えております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲）
区画整理事業の着実な推進を期待いたしておりますし、これから出てくる様々な諸課題についても、しっかりと逃げずに真っすぐ向き合って解決していただきたいと思います。
まちづくりというのは、私が皆様方に申し上げるのもおこがましいんですが、まちができて終わりではなくて、まちをつくっていく、
まちづくりからまち育てというふうに言われています。とりわけ、
区画整理事業においては、日本を代表するような大きな企業さんが３社、４社来られまして、進出企業として、大きな部分では雇用創出、２００人から３００人規模の雇用を一つの事業体としてやっていただけるようなことも伝え聞いております。そういった部分で、
まちづくりの部分で言えば、まち育ての部分、これから
区画整理事業ができた後に、進出企業さんと、そちらに住む新たな交野市民の皆さん方との中にまち育てが行われていくのかなと思っています。 そういった部分において、まち育てをしていくのに、事業者さんは大きな部分で地域住民の皆さん方と共に支えて頑張っていきたいという意向をお持ちのようですから、しっかりそこは間に入って行政がサポートしていく、まち育ての事業体、組織体をつくっていく必要があると思っています。そこには、事業者、そして地域の住民の皆さん、そして行政という部分が一緒に立って、連携してつくっていくまち育てというのが必要なのかなと思います。 ですので、そういった部分について、行政の本来持つ役割というのを改めてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
三浦美代子） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 これまで、
星田北エリアにつきましては、
土地区画整理事業による公共施設整備を中心に、どのようなまちをつくるのかが話題の中心となっておりましたが、事業も中盤から終盤に向かうに当たり、今後は整備されたまちをいかに維持・活用していくのかが大事になってくると考えております。 議員ご指摘のとおり、地権者が中心となる組合施行での
土地区画整理事業により、せっかく付加価値の高いまちを整備したとしても、それがいい状態で維持・活用、管理運営できなければ、結果としてまちの魅力をなくしてしまうこととなり、非常に残念なことになると考えております。 しかし、現在、両組合におきましては、業務代行者と共に、このまちをどのようにいい状態で維持し、活用、管理運営していくのかについて協議を進められていると伺っております。その協議の中で、行政としても関われる役割につきましては、積極的に関与していきたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ５番、野口議員。
◆５番（野口陽輔） そうしましたら、私のほうから、公共施設のマネジメントについてということで、関連質問、再質問をさせていただきたいと思っております。 本題に入る前に、新庁舎の話題がちょろちょろと出てきていまして、私自身、ちょっと最近思うことが新庁舎に関してありますので、ちょっと意見を述べさせていただきたいなというように思っています。 ２日ほど前ですか、３日ほど前、国勢調査の書類が家に届きました。正直言って、面倒くさいなというように思ったんですが、今、封筒にちゃんと書いてあるんですね、スマートフォンでできますよいうて。ＱＲコードを取ると１０分で終わりました。１０分も多分かかっていないと思います。 もう一つ、便利だなと思ったのが、実は今年の１月の確定申告。これも、スマートフォンでやりました。毎年、大体金額を入れ替えるだけなんで、それも３０分ほどで終わったと。
ウィズコロナ時代を迎えて、これからどういう社会をつくっていくかと、その中における新庁舎の在り方というのは一体何なのかというのを考えたときに、よくテレビ報道でも言われますけれども、どうやってこれからのデジタル社会をつくっていくんだと。 今、私は、スマートフォンでできて便利になったと言いましたけれども、今の２０代、１０代もしくは３０代の人らからすると、当たり前のことなんです、これが。便利でも何でもない、当たり前のこととなってきますと、これからの庁舎というのは、人が行かない庁舎にしないといけないわけです、行かなくても自宅で手続ができるような。 若い子なんか、相談したいときはＬＩＮＥでやっていますよね。どこかの市役所も、そんなＬＩＮＥ相談とか受け付けていますけれども、要は
ウィズコロナ時代に向けてのデジタル化社会というのは、その中における庁舎の在り方というのは、人が行かなくても手続ができるような、相談ができるような、そういう
市民サービスの役所であるべきだろうなというように考えた場合に、とてもそんな大きな庁舎要らんの違うのと、本当に要るんですかと、あれだけ大きな庁舎がと。 ご承知のとおり、民間企業は、今、テレワーク時代を迎えて、様々な店舗を狭めたり売ったりして保有面積を狭めていっています。そして、テレワークで仕事を進めている。 行政は、何でもかんでも割り切れる世界ではございませんけれども、しかしながら、どうしても直接会って相談したいと、こういう方々はしっかり受け入れて、それに対応する必要がありますけれども、しかし若い世代の方々のことを考えると、行くのが面倒くさい、なぜ行かないけないのという、こういう時代に入ってきているということを考えれば、やはり庁舎の在り方も抜本的に見直すべきだろうなというように思っていますので、意見として述べさせていただきます。 それから、本題のほうに入りますけれども、８月の全員協議会の中で、公共施設のマネジメントということでスポーツレクリエーションセンターの見直しと、議会のほうから、委員会のほうから提言をさせていただきました。報告の終わった後に、市長のほうから感想という形でお話をいただきました。 改めまして、市としての正式な見解、ご答弁をいただきたく質問させていただいております。 委員会として経営的な視点と、そして新たな付加価値の創造、これからの新しい令和の時代に向かってのスポーツレクリエーションセンター、あのエリアの在り方をご提言させていただきましたけれども、市としての正式なご見解をご回答いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
三浦美代子） 竹田生涯
学習推進部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 まず、公共施設のマネジメント、とりわけ星の里いわふねに関しましては、昨年１１月から、先ほど議員からもお示しのとおり、議会
総務文教常任委員会の所管事務調査の対象施設として、先進市の視察も踏まえて、含めまして種々ご検討いただいたところでございます。 ８月１９日に開催されました全員協議会において、これまでの検討を踏まえまして、経営的な視点、そして新たな価値の創出をするためのエリアマネジメントが必要である星の里いわふねにつきましては、拠点としての位置づけを、新たな魅力あるアウトドアの拠点へということでご提言をいただいたところでございます。 公共施設の管理運営につきましては、従来、現在も星の里いわふねのほうで導入をしておりますが、指定管理者による管理運営のほか、一部業務委託を行った上での直営による管理運営、またさらには普通財産としての貸付方式など、こういうものが考えられるところでございます。 まずは、議会から頂戴しました提言を十分に踏まえまして課題整理を行いますとともに、民間事業者の持つ経営ノウハウやアイデア、こういうものを最大限に引き出して取り入れるべく、冒頭、副市長の答弁にも触れていただきましたが、サウンディング型の市場調査、これを実施することといたしております。 少し、サウンディング型の市場調査、説明させていただきますと、民間事業者のほうに市のビジョンであるとか条件等をお示しした上で、対話を通してアイデアをいただく、広く意見や提案を求めて市場性を把握していくという手法でございまして、近年は公共施設の運営に多く用いられている手法でございまして、昨年も国土交通省で大規模なサウンディング型の市場調査が実施されましたことから、本市におきましても、職員が見学に参りまして、その情報を共有しているところでございます。 まずは、そういう形でサウンディング型調査を実施いたしまして、その上で経営的な視点に立ちまして、事業者への用地の長期貸付け、こういうことを前提といたしまして次期管理運営方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） ５番、野口議員。
◆５番（野口陽輔） ありがとうございます。 ただ、今の契約が令和４年３月で終わるということで、残り時間あと１年半ですか、非常に短い時間の中での取組になるということで、本当にできるのかなと。 愚痴を言わせていただきますと、我々の委員会としては昨年の１１月から取り組んできたと。実際、スポーツレクリエーションセンターに絞り込んだのは今年の３月、４月と、一定の落としどころはもう見えていたという中での取組でございました。なぜ、そのときから動いていなかったんだというのが愚痴でございます。もう少し先取り先取りして行政としては動いてほしかったと。今後の取組を期待します。 こういった分野におきますのは、やっぱり担当部局のやる気といいますか、本気度というのがこれから１年半の中で試されてくるというように思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというように思っております。 続きまして、次の地域の活性化について、再質問、関連質問を要望させていただきたいというように思います。 ４月７日に国のほうから緊急事態宣言が発令をされまして、見事に町なかは人が歩かず、死んだような状態になっていったと。かといって、多少
コロナ感染が収まっているとはいうものの、まだまだ解決策はなく、しばらくの間は規制を緩めたり強めたり、これが続いていくのかなというように思っております。 職をなくした方もたくさんおられると聞いております。収入が減った方々もたくさんおられると。学生さんでアルバイトがなくなったという方もおられたと。 こういった社会の中で、非常に先の見通しが立たない中で、もう一つ、なくしたものがあるんですね。やっぱりそれは、人と人との触れ合いがなくなったと。 多くの交野市民の方々が、今、困っておられるのは、人と話すこと。話したい、集まりたい、みんなと一緒に何かをやりたい、こういうことに、今、飢えておられるんです。スポーツに関しては、一定動いているところはあるんですけれども、特に文化活動、歌を歌いたくても歌えない、発表会をやりたくてもできない、麻雀大会やりたくてもできない、そういう人と人との絆、触れ合いに、今、非常に飢えておられる。 特に、自治会活動において、我々の行政というのは大いに支えられています。人と人が触れ合うことによって、絆を深めることによって、このことが防犯や防災につながると、こういった面においても助けられてきました。その自治会活動さえ、今、止まりつつあると。ほとんどのところは、もう何もやっていないと。 果たして、これをいつまで続けるのと。いや、先が見えないからずっとこの状態なんですと、これじゃ困るよねと。せめて我々としては、もう頭を一旦切り替えて、新しいやり方に向かってガイドラインを示し、地域活動というのを進めていく必要があるんではなかろうかというように思っています。 今のやり方というのは、地域の皆さん方でルールを決めてください、３密守ってくださいねと、その代わり責任もあんた方取ってくださいよと。これじゃなかなか、いや、そんなん、何で私らが責任取らなあかんのと、責任取るぐらいやったら、もうやらんほうがましやわと、こうなりますよ、これはやりませんと。 そういうような状況に至っておりますので、今、市としては、いろんな取組をしていただいておるかとは思うんですが、こういうときだからこそ、皆さん、しっかりとルールを守りましょう、３密、これを守った上で活動をしっかりやっていきましょう、体調管理をやっていきましょう、こういう取組を市として、全体として進めていっていただきたいと、大きなイベントとして進めてもらいたいと。そして、地域の方々が、それぞれの自治会の方々が、こうやったら我々もやっていいんだと、市がやるんやったらやってもいいんだと、でもこういうことはしっかり守ろうねというような見本を見せるべき時期に来ているかというように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
三浦美代子） 松下部長。
◎総務部長（松下篤志） 今、議員のご指摘のとおり、地域の活動、またイベントにつきましては、今年度につきましては、ほぼ中止、延期している状況でございます。 ただ、国のほうが、９月１９日からイベントの人数制限の緩和などを行っているところでございまして、本市におきましても、まだまだコロナウイルスの感染の不安はございますけれども、国等の動向を踏まえながら、感染状況を勘案し、感染予防対策、十分に行うとともに、イベントの内容等を考えて、徐々にではございますけれども、地域の団体とか、それぞれの皆様方と連携しながら、新しいやり方でのイベント、行事のほうを開催できればなというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
三浦美代子） ５番、野口議員。
◆５番（野口陽輔） 今、部長おっしゃったように、国のほうも府のほうも様々な規制を緩和していっていると。いろいろ探りながらではありますけれども、ぜひ市としてリーダーシップを取って、先頭に立ってやっていただきたいと。 よく、人生１００年時代で、皆さん、１００歳まで一緒に頑張っていきましょうねと。それは、健康も大事ですけれども、やっぱり生きがいというのが一番大事でございますので、その生きがいというのを皆さん失っている状態に来ているというように思いますので、ぜひそういう地域活動への先頭に立って、市のほう進めていただければというように思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） では、教育についてお伺いをしたいと思います。 既に第１期の導入が進んでいるということでしたが、ＩＣＴの今後の
スケジュール、導入学年など、具体的に分かればお伺いをしたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 足立
学校教育部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 学習用
タブレット端末の整備につきましては、全児童・生徒用と教員用を３期に分けて整備する予定としております。 第１期は、先ほどもありましたように、小学５年生、６年生及び中学３年生と当該学年の担当教員用を整備いたしました。 第２期は、小学３年生、４年生及び中学１年生、２年生、また残り全ての教員用を１１月末までに整備する予定としております。 小学１年生、２年生は第３期となりますが、１月末までに整備する予定としております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 実際に、授業ではどのような活用をお考えなのか、教科や活用場面、想定していることがあれば教えてください。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 実際の授業では、全ての教科において、教材の一部として効果的な活用が考えられます。例えば、クラス全体の意見の集約や提示などを授業支援アプリで行ったり、体育や音楽、英語などの実技場面を友達同士で撮影し合い、客観的な自己評価につなげたり、理科の観察日記など日々の学びを保存して学習の積み重ねをデータ化していくなど、様々な活用方法が考えられます。 中学校におきましては、経済産業省のＥｄＴｅｃｈ導入補助金を活用いたしまして、「Ｅｎｇｌｉｓｈ ４ｓｋｉｌｌｓ」という英語のアプリケーションを
タブレット端末に入れております。このアプリケーションは、読む・聞く・書く・話すの４技能について、生徒の能力に合わせてトレーニングとテストを実施することができ、生徒の英語能力の伸長が期待できます。 また、小・中学校両方の
タブレット端末にプログラミング教育のためのアプリケーションを入れております。これまで、総合的な学習の時間や技術科の授業を中心に実施していたプログラミング教育ですが、ベースとなるプログラミングを家庭学習の一環として行い、授業でロボットの動作を確認することで、授業中に試行錯誤する時間を十分に取ることができるようになるなど、多くのメリットが考えられます。 さらに、授業での活用だけでなく、災害時等の緊急対応にも活用できるよう、各校の教職員やプロのカメラマンの撮影による授業動画の作成も行っており、市の
ホームページからの配信をタブレットで視聴できるため、家庭学習にも活用することができます。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） ＩＣＴの導入によって、様々な教科活用場面をお伺いさせていただきました。児童・生徒の皆さん方には、すごくプラスになるいいお話なのかなと思いますが、これを教える学校の先生については、今ある非常な多忙化に加えて、研修や会議、調整等が多々入っていると思います。 日頃から、私も議会、この場をお借りして、学校の先生の多忙化解消に向けては質問をさせていただいておりますし、教育委員会さんもそれにしっかりとお応えいただいているというふうに私は承知をしておりますけれども、今回、ＩＣＴの導入において、活用のための教員研修、会議等により新たな負担が教員にかかっていると思われますけれども、今後の負担軽減についての取組、お伺いをさせてください。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、
タブレット端末の導入・活用のために、管理職や教員で構成するＩＣＴ利活用検討委員会を立ち上げ、授業支援アプリに関する研修等を２回実施いたしました。また、
タブレット端末の基本的な操作や機能に関する研修も教員を対象に実施したところでございます。 一方で、今回のタブレット導入に合わせて、各校での研修や授業支援、機器の保守などを行うＧＩＧＡスクールサポーターを３名配置いたしました。また、中学校教員には昨年度、小学校教員には今年度に、これまでは共用であった校務用パソコンを１人に１台配布し、成績処理等の事務作業を教員が自分のペースで行えるようにいたしました。 これらのことは、総合的に見ますと、教員の負担軽減につながっているものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 教職員の皆さん方の多忙化の解消に向けては、まだまだちょっと課題は残っているのかなと思います。例えば、児童・生徒の皆さん方の日々の出欠の確認とかは、現場の教職員の方に聞きますと、いまだに手書きで計算をして集約していると、進路の問題についても手書きでそれぞれが集約をされていると。 今、これだけＩＣＴで児童や生徒の皆さん方にパソコン・タブレットを提供されているわけなんで、私は一つここで申し上げたいのは、職員室のＩＣＴ化をぜひ進めていただきたいと思います。システムとしたら、校務支援システムというのがあるように聞いております。当然、かかる費用がありまして、優先順位がある中なんですが、ここは財政さんにしっかりとお伺いをさせていただきたいと思います。 この購入に向けて、教職員の皆さん方の多忙化解消に向けて、大きく寄与するように私は聞いているんですけれども、校務支援システムの導入についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 近田部長。
◎
企画財政部長兼新
庁舎整備室担当部長（近田邦彦） 今の校務支援システム、そこの費用対効果というところも当然見させていただくとともに、ほかの事務事業と同様に、予算作成全体の中で十分検討していきたいというふうには考えております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） しっかり教育委員会のほうも、現場の意見をしっかりと数字に出して、支援システムの導入に向けて取り組んでいただけたらと思います。 では次に、ちょっと時間の関係で、給食センターの民間委託について質問をしたいと思います。 給食センターでは、既に配送業務、民間委託実施をされ、調理部門においても令和４年度から実施するということですが、民間委託に関わるこれまでの経緯についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 給食センターの一部業務についての民間委託につきましては、平成１９年８月に取りまとめられた民間活力の導入に関する基本方針に方向性が示され、平成２８年１月に策定された市長戦略においては、新学校給食センター稼働に合わせ、配送業務の民間委託は２８年度から、調理部門の民間委託は３４年度までに実施すると具体的な時期について示されました。 新学校給食センター稼働時から配送業務を民間へ委託し、調理部門については、平成２９年４月に庁内の連絡会を立ち上げ、民間委託の課題整理や委託時期について検討してきたところです。 配送業務につきましては、民間へ委託し４年が経過いたしましたが、これまでトラブル等もなく、適正に実施をされております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 配送業務については、民間に委託した後も適正に実施されているようではございますが、次に予定している調理部門の民間委託では、質の高い学校給食、食育の推進、安全性を最優先にした食物アレルギー対応食の提供がきっちりと維持できるのかというところが気になります。その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 交野の安全・安心でおいしい学校給食は、民間委託を進めるに当たり、当然確保していくものと考えております。 学校給食は、市が責任を持って実施するものであり、今回、調理作業については民間に委託をいたしますが、児童・生徒の健康や栄養を考えた献立作成や物資選定、発注業務などについては、従来どおり市が直接実施いたしますので、民間委託により質が落ちることやアレルギー対応食の提供に問題が生じることはございません。 なお、委託に当たりましては、食物アレルギー対応責任者や食物アレルギー対応調理員等の配置を求めることを考えております。 食育につきましては、調理員が関わることもございますので、委託仕様書等において、学校の食育を進める上での調理業務に携わる者の役割を明記し、栄養教諭と十分に連携を図りながら食育を推進してまいります。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 令和４年度から調理部門の民間委託を実施するためには、受託業者の決定、様々な手続が必要になるというふうに考えますけれども、今後の
スケジュールについて、どのようになるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 令和４年度当初から調理業務を民間に委託するためには、準備期間等も考慮し、令和３年夏頃までには委託業者を選定してまいりたいと考えております。 受託者が決まりましたら、委託開始までの間に受託者のスタッフが実際に給食を作っている調理現場に入り、調理作業の流れ、厨房機器使用法の確認など入念に引継ぎを行い、十分な準備を経た上で委託業務の開始としたいと考えております。 委託契約に当たりましては、業務を一つの事業者が担うことにより合理的な運営が見込まれ、市からの業務指示も一元的に行えるメリットがあること等を勘案し、既に委託しております配送業務との一体的な発注なども検討してまいります。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 調理部門を民間委託することに伴い、現在、給食センターで勤務をされている調理職員の方々、そして会計年度任用職員の処遇について、どのようなお考えなのかをお聞かせください。
○議長（
三浦美代子） 足立部長。
◎
学校教育部長（足立多恵） お答えいたします。 これまで調理を担っていました正規職員につきましては、職種変更の希望なども尊重しながら、適正配置となるよう、人事部局とも協議をしていきたいと考えております。 会計年度任用職員につきましては、令和４年度当初からの業務を円滑に実施する点からも、受託業者による継続雇用など、一定の配慮ができるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 給食センターの民間委託についての大方のスキームは理解できました。民間活力を導入することで、効率的な運営と児童・生徒や保護者の皆さん方のニーズにしっかりと対応できる体制の確立をお願いしたいと思います。 次に、保護者ニーズの高い放課後児童会の運営について、少し質問させていただきたいと思います。 とりわけ、時間延長について、保護者から高い要望が出ているように聞いております。 また、昨年の１２月議会において、放課後児童会の運営の在り方についてお伺いをいたしました。開会時間の延長について検討するということでありましたが、現在の進捗状況、そしてまた今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○議長（
三浦美代子） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） お答えいたします。 現在の本市の放課後児童会の開会時間につきましては、基本的には午後１時から６時３０分までの運営といたしております。 また、近隣の自治体の状況でございますが、延長料金を徴収した上で午後７時まで開会されているところが多く、本市といたしましても、開会時間の延長は取り組んでいくべき課題であると考えております。 まずは、開会時間の延長を含め、保護者のニーズや、また運営の課題等を把握するため、保護者に対してアンケート調査を行う予定で、アンケート結果も参考にして、具体的に延長する時間、また方法等を検討していきたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） 開会時間の延長に向けてアンケート調査を行い、まずはそのニーズを把握し、延長する時間を検討していくということでございましたが、具体的な
スケジュールについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
三浦美代子） 竹田部長。
◎生涯
学習推進部長（竹田和之） 今後の
スケジュールにつきましては、まずアンケート結果を分析し、ニーズを把握するとともに、放課後児童会運営委員会においてご意見をお伺いしながら進め、具体的な延長時間や料金設定等を検討、また決定してまいりたいと考えております。 また、時間延長に際しましては、必要な指導員等の確保、また条例・規則改正等の事務手続も必要でありますことから、準備を整えた上で実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（
三浦美代子） ４番、久保田議員。
◆４番（久保田哲） ありがとうございます。 これで市民クラブの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
三浦美代子） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三浦美代子） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。 明日１７日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでございました。 （午後２時０２分 延会）...